2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
したがいまして、なかなか新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請がなされている場合であればどうということは一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、先ほど委員からも少しお話が出ましたような雇用調整助成金といった政府の支援策に関しましては、これ、休業手当の支払が不要である場合におきましても、任意で休業手当を支払っていただいているときには助成の対象となるものでございまして、こうした支援策で最大限事業主
したがいまして、なかなか新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請がなされている場合であればどうということは一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、先ほど委員からも少しお話が出ましたような雇用調整助成金といった政府の支援策に関しましては、これ、休業手当の支払が不要である場合におきましても、任意で休業手当を支払っていただいているときには助成の対象となるものでございまして、こうした支援策で最大限事業主
○田中政府参考人 繰り返しになりますけれども、規制は、あくまで事故を起こさないために、さまざまな科学的、技術的あるいは合理的な観点から、どこまで最大限事業者に求めるかという観点でなされているもの、私自身は規制庁ではございませんので、そういうふうに理解をしてございます。
沖縄県等の年度当初からの事業の執行に支障が生じないように、現在、事前にいろいろ意見交換をすることによって県とも相談をしているところでありまして、これからもそういうことを続ける中で、最大限、事業の執行に支障が生じないように努力をしてまいりたいと思っております。
確認しているだけなんです」と呼ぶ） 基本的に言いますと、安全確保を大前提として、原子力発電所を最大限、事業者として温暖化効果ガス抑制のために活用を図るという趣旨のことを申し述べております。
また、新しく九年度の予算案で農地の利用集積の度合いに応じて最大限事業費の五％の促進費を土地改良区に新しく交付する制度を設けまして、これによって農家負担の軽減を図る措置を講じたところでございます。 これらによって、より一層農家負担の軽減に私ども努力してまいりたいと考えております。
そこで、平成九年度の予算案におきましては、この大区画圃場を強力に推進することを目的といたしまして圃場整備事業の再編を行うことにいたしまして、今後は、担い手の育成を図る圃場整備事業、これは補助率が五〇％でございますけれども、これを活用すること、それから、新しく農地の利用集積の度合いに応じまして最大限事業費の五％の促進費を土地改良区に交付いたしまして、農家負担の軽減に配慮することにいたしました。
そういう意味から、第一段階といたしましては、一つの夏というものを目安にいたしまして、最大限事業が遂行できるような態勢を整えたい、これが私どもの考えでございます。
具体的な内容につきましては法案の三条に掲げてございますが、まず第一が事業の整備に関することでございまして、架橋後の輸送需要に対応いたしまして、航路の変更とか、あるいは使用船舶の変更を行いますが、必要に応じまして広く合併等を行って、最大限事業の維持確保に努めるべきことを定めたい、このように考えております。
だから、「石炭企業は、今後においては、今次の対策で与えられる助成の枠内で最大限事業再建に向かって努力する反面、与えられる助成によっては事業の維持、再建が困難となる場合には、勇断をもってその進退を決すべきである。」要するに、もう助成は、政府はこれだけしかしないから、もし、この助成の中で、とてもやっていけないと思うものは、勇断をもってその進退を決せい、要するにつぶれていけ、こういうことなんですよ。
それを一つ前提にいたしまして、政府は、そのためにいま申し上げましたことについて、助成を行なっていただきたい、そして石炭企業は、この助成のワク内で最大限事業の再建に努力をしていただきたい。しかしどうしてもその条件のもとにやっていけない、こういうことになりましては、ひとつ勇断をもって進退を決していただきたいというのは、企業が閉山あるいは転換に進んでいただきたい、こういうことでございます。